日経225に関するホットニュース
手持ちの株が値上がりしたところで、うまく売り抜けて利益を上げることができました。
「ずいぶん苦労したなあ、やっと3万か、思い切ってぱあっと使っちゃおうかな」気持ちはよくわかりますがちょっと待ってください。
利益のあるところ税金あり、で、もちろん株で得た利益にもしっかり税金はかかってきます。
キャピタルゲイン課税、株式配当金、公社債利子等に対する課税、みなし配当課税、消費税これらの税金は、株の売買の際、また配当を受け取る際には必ずかかってくるものです。
手持ちの計算で20万円儲けたと思っても、実際に手元に残るのはこれらの税金を差し引いた金額です。
キャピタルゲインには2種類の課税方法がある。
これらの税金の中でもっともよく知られているのが、キャピタルゲイン課税でしょう。
キャピタルゲインとは、株式の買ったときの値段と売ったときの値段の差額(売買益)のことですが、もちろんこれは純粋に投資家の利益になるので、税金がかかってくるのです。
平成17年分以降の株式譲渡益課税制度は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税制度」となっています。
また、特定口座制度(証券会社が年間の譲渡損益を計算する)が設けられており、この特定口座で取引すると、申告不要(または簡易申告)を選択することができます。
相場が動く様子をあらわす「株価指数」相場全体の動きを見る上で、非常に重要なものに「株価指数」というものがあります。
これは、株価の変動の状況が一目でわかるように、ある一定の基準を設けて個々に集計、指数化したものです。
東証株価指数などのことを指しますが、広い意味では日経(ダウ式)平均株価もこれに含まれます。
株価指数の場合は、ある時点の数値を100として指数化したもののことをいいますが、これではわかりづらいので、もう少し具体的に説明しましょう。
たとえば基準点を3年前に設けて、5年の株価の数値を100とします。
で、7年である今年の株価指数が105であれば、中期的には相場は上昇傾向にあるといえます。
また、この指数は毎日発表されますから、前日の指数が106であれば、前日に比くれば相場は下がっていることになります。
この指数は、中期的な相場の変動を見る基準になりますし、また一目で相場全体の変動をつかむことができます。
東証株価指数の場合は、1999年1月4日の時価総額を100として算出されています。
ちなみに、全銘柄を対象にした総合指数は、「TOPIX」という愛称で呼ばれています。
株価を基準にしている「日経平均」次に指数ではなく株価を基準にし、その平均値を示すことで相場の動きをつかむ方法を説明します。
まずは「単純平均株価」。
これは、各銘柄の1株あたりの株価を合計し、銘柄数で割ったものです。
東証では1部、2部の全銘柄を対象に、毎日発表しています。
もっとも簡単で、現実的な指標ですが、たとえば権利(新株)落ちがあっても修正されない、指数は100を越えることになり、相場が上昇していることを示す。
ちなみに、日経平均株価という現在の名称になったのは、1999年5月1日からです。
「日経500種平均株価」、「日経株価指数300」とそのほか、日本経済新聞社が発表している株式指標には、「日経500種平均株価」や「日経株式指数300」といったものがあります。
これはともに、前述の日経平均株価の欠点を補うもので「日経50年銘柄の入れ替えを行ない、その時代の市場の状況を反映できるよう工夫されています。
また、「日経株式指数300」は、1999年3月1日の時価総額を100として算出され、企業の業績や業種のバランスを考慮して300銘柄を厳選しています。
入れ替えも毎年行なわれ、少ない銘柄で株式市場の動向を的確に表せるという特徴があり、注目されています。
早足で説明してきましたのでわかりづらい部分もあるかとは思いますが、相場の動きを読む上での参考にしてください。
ため、単純に昨日と今日というような連続性を考える場合、それが保てないという欠点があります。
この欠点を補っているのが「日経平均株価」です。
これは、225銘柄を対象に、アメリカのD社が使用しているダウ式修正法によって権利落ち分を修正し、指標に連続性を持たせているところに特徴があります。
もともとは東証が発表していた?という疑問にお答えいたします。
もともとは東証が、東証第一部修正平均株価として発表していたのですが、原則的に銘柄の入れ替えをしないため、時代を反映しずらい。
基本的には単純平均に属するもので、小型株も大型株も同じように算出されるので、値動きの大きい小型株の影響を受けやすいなどの欠点があったため、東証は現在の東証平均株価に移行しました。
これを受け継いだのが日本経済新聞社で、D社と契約して、現在も発表しています。
225種の銘柄は原則として入れ替えない。
長期にわたる株価変動をみるときに便利な指数。
「出来高」は取引所での株式の売買高のこと証券取引所での株式の売買高のことを「出来高」といいます。
新聞やテレビなどで「今日の東京証券取引所での出来高は……」などと報道されているので、聞いたことがある人も多いはずです。
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